沿革

日本労働者信用基金協会創立総会開催

※事務所は港区新橋2丁目12番地7号「労金新橋ビル」

大蔵･労働大臣へ設立許可申請

社団法人設立許可

信用保証事業開始

事務所移転

※港区新橋5丁目10番地5号「同和ビル」に移転

事務所移転

※千代田区神田駿河台2丁目9番地「駿河台フジビュービル」に移転

保証債務残高が1兆円を超える

事務所移転

※千代田区神田駿河台2丁目2番地「御茶ノ水杏雲ビル」に移転

求償担保方式導入

事務所移転

※文京区後楽1丁目4番14号「後楽森ビル」に移転

組織区分別保証料率導入

保証債務残高が5兆円を超える

変動保証料制度導入

階層別保証料率制度導入

訓練・生活支援資金融資の保証引受開始
（2011.10後継事業「求職者支援資金融資制度」に移行）

日本労信協「理念」制定

保証債務残高が10兆円を超える

東日本大震災被災者救済を目的とした無担保融資に係る保証引受開始

技能者育成資金融資の保証引受開始

「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」への対応開始

求職者支援資金融資の保証引受開始

非営利型一般社団法人へ移行

ＮＰＯ等非営利法人事業融資の保証引受開始

平成28年熊本地震被災者救済を目的とした無担保融資に係る保証引受開始

「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」への対応開始

Web完結型保証審査（カードローン）取扱開始

Web完結型保証審査（無担保証書貸付）取扱開始