代表のメッセージ

勤労者の誰もが公平に新たな一歩を
踏み出せる社会を構築したい。

日本労働者信用基金協会（日本労信協）は、労働者に対する融資の円滑化に寄与するための信用保証事業を行い、勤労者福祉の増進を図ることを目的として、1980年6月に設立されました。設立時は、全国47の労働金庫と労働金庫連合会の他、43の地域労（勤）信協が社員になりました。

設立の背景には、住宅ローンの高額化、長期化により、個人の借入に連帯保証人を求めることが困難となった事情があります。また、労働組合による組織保証についても、その累計額があまりに多額となることから継続が困難となり、機関保証への切り替えを要請することになりました。

日本労信協は、労働金庫の系統保証機関として、労働組合への加入有無を問わず、勤労者福祉の向上のため、低廉な保証料率による、優良な保証サービスを提供するとともに、お客さまの経済的再生を第一に考えた債権回収に取り組んでいます。

近年は、Web完結型保証審査や、AIを利用した保証審査等、時代に適う保証スキームの導入を進めるとともに、最終弁済時年齢の引き上げや保証期間の延長等、利便性の向上に向けた保証サービスの改善を進めています。これからも、勤労者を取り巻く環境の変化を的確に捉えた施策を労働金庫とともに実行していきます。

また、各地で頻発する自然災害や新型コロナウイルス感染症等の影響を受けたお客さまを対象とする災害救援ローンの保証引受や自然災害ガイドラインを通じた条件変更に対応する等、お客さまの現況に沿った経済的再生に対応してまいりました。

日本労信協の保証債務残高は、勤労者の生活を支援する労働金庫の着実な取り組みにより、15兆円を超える規模となっており、その社会的な責任は多大なものとなっています。

日本労信協はこれからも勤労者を取り巻く環境の変化に的確に対応し、多様化する勤労者ニーズに沿った信用保証事業の実現を通じて、勤労者の誰もが公平に新たな一歩を踏み出せる社会を構築していきます。