国（厚生労働省）との
提携事業

日本労信協では、「就職安定資金融資制度^※」に係る保証をはじめとし、求職者の就職支援等を目的とした、国（厚生労働省）との提携事業を行っています。

※2008年12月から実施された国の緊急雇用対策の一つで、住居を失った勤労意欲のある勤労者を広く支援する制度です。ただし、本制度は、解雇・雇止めの減少や、代替制度の整備等により、2010年9月末をもって新規取扱を終了しています。

共通フロー

技能者育成資金融資制度

独立行政法人雇用・能力開発機構が取り扱っていた「技能者育成資金制度」（2010年度末廃止）の代替制度として2011年5月から実施されている制度です。
経済的な理由により、公共職業能力開発施設等の行う職業訓練を受けることが困難な訓練生で、厚生労働省制定の要領に定める資格要件を充たす方を融資の対象としています。

求職者支援資金融資制度

「訓練・生活支援資金融資制度」の後継事業として、2011年10月から実施されている制度です。
国の求職者支援制度による「職業訓練受講給付金」の支給対象となるお客さまで、本給付金では訓練期間中の生活費が不足する方等を融資の対象としています。