働きやすい
環境作りへの取組み

日本労信協健康経営推進の取組み

人材を組織の資本と捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上へつなげていく「人的資本経営」を遂行するためには、「人」の心身の健康が欠かせません。

そのため、健康管理を個人やその家族に委ねるだけではなく、日本労信協が職員の健康保持増進に主体的かつ積極的に関与することが重要と考えています。

日本労信協では、職員の健康管理を経営的視点から捉え、「健康経営」を推進するための諸施策や「健康経営戦略マップ」を含めた一体的な枠組みとなる「日本労信協 健康経営推進の取組み」を策定し、2025年4月1日より実行しています。

健康経営推進により期待する効果と重点課題

期待する効果

  • 組織パフォーマンスの向上
  • 職員の心身の健康保持増進
  • 職員が働きがいをもって安心して
    働き続けられる職場環境

重点課題

  • 健康管理態勢の確立
  • 健康診断・事後措置の一体取組
  • 過重労働対策
  • メンタルヘルス対策
  • 受動喫煙対策

健康経営戦略マップ

健康経営で解決したい経営課題の実現に向けて、個別施策を体系的に順序立て、各段階での効果や結び付き等を戦略マップとして作成し、個別施策のPDCAサイクルの管理や、内外への情報開示を行うことを目的として活用しています。

健康経営戦略マップ

健康管理の体制

健康管理の体制とその役割について詳しく解説します。

健康管理の体制

具体的な施策（行動計画）

労働金庫健康経営宣言

（2016年11月24日策定）

  1. 労金業態は、『働く人の夢と共感を創造する協同組織の福祉金融機関』として、その社会的使命と役割を果たすために、職員が心身ともに健康で安心して働き続けることができる職場づくりを目指します。
  2. 各金庫・関連事業団体は、職員が心身ともに健康で安心して働き続けることができる職場づくりに向け、具体的な施策を積極的に推進します。
  3. 労金業態に働くすべての役職員並びにその家族は、ヘルスリテラシーの向上と健康な心身づくりを自律的に実践します。

健康管理の取り組みに関する行動計画

労働金庫業態では、「健康経営」を推進するため、業態全体の健康管理指針として「労働金庫健康経営宣言」を策定しました。これに基づく具体的な施策として、日本労信協では、「健康管理の取り組みに関する行動計画」を策定し、生産性向上や医療費負担の削減等、社会的価値の向上を目指す「健康経営」を推進しています。

その結果として、経済産業省が創設した健康経営優良法人認定制度において、健康経営優良法人（大規模法人部門）に認定されています。

健康管理の取り組みに関する行動計画
健康経営優良法人2025

一般事業主行動計画（仕事と育児・介護の両立支援の取組み）

日本労信協では、2011年度より「次世代育成支援対策推進法」に基づいて、仕事と子育ての両立をはかるための雇用環境の整備や、子育てをしていない職員も含めた多様な労働条件の整備を進めるための「一般事業主行動計画」を策定・実施しています。

これによって、厚生労働大臣より、次世代の育成に積極的に取り組む企業として認定され、これまでに4回、次世代認定マーク（愛称：くるみん）を取得しました。

また「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」施行に伴い、「次世代育成支援対策推進法」と一体とした行動計画を策定し、取組みを推進しています。

くるみん

「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画（第6期）
「女性活躍推進法」に基づく行動計画（第4期）

1. 計画期間

2025年4月1日から2028年3月31日までの3か年

2. 目標

総労働時間削減に向けた環境づくりをおこなっていく。

3. 目標達成のための対策

  1. 総労働時間削減に向けた環境づくり

    具体的な取組 目標
    1. 年間48回以上のノー残業デー設定・実施 最低実施率70％
    全体実施率80％以上
    2. 年3回の「年休取得強化月間」の設定・実施 最低実施率70％
    全体実施率80％以上
    3. 5連続休暇の取得 組合員100％
    全体の取得率80％以上
    4. 年休年間10日以上取得 組合員100％
    全体の取得率80％以上

  2. 男性育児休職の取得および男性の育児関連休暇の取得促進に向け、数値目標を設定する。

    具体的な取組 目標
    1. 男性育児休職取得率 取得率50％
    2. 男性育児休職および育児関連休暇取得率 取得率100％

  3. 両立支援制度を利用しやすい環境整備

    具体的な取組
    1. 利用可能な両立支援制度の周知方法の見直しを行う
    2. 「仕事と育児・介護の両立」に関する研修を開催する
4. 計画の公表

女性の活躍・両立支援総合サイト
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/

ヘルスリテラシー向上のための諸施策の実行

労働金庫業態の中央機関にて策定している「健康管理活動計画」等や健康保険組合の「保健事業実施要領」に基づく諸施策も併せて実行し、職員のヘルスリテラシー向上へつなげていきます。

職員が健康経営について理解を深めるための取組み

  1. 経営トップ等からの発信
  2. 健康管理担当責任者会議の開催
  3. 健康管理アプリの利用推奨
  4. メンタルヘルス・マネジメント検定の推奨

職員の運動習慣化のための取組み

  1. 15時のラジオ体操の推奨
  2. 運動イベントの実施

各種指標および経年変化

職員の健康保持増進や生産性の向上への影響因子である健康経営に関する各種指標について、組織の状況を把握し、健康経営につなげていきます。

各種指標および経年変化