コンプライアンスに対する考え方

　一般社団法人日本労働者信用基金協会（以下「日本労信協」という。）では、コンプライアンスとは法令や規則だけでなく、確立された社会倫理や規範を含む様々なルールを遵守することと受け止めています。
　そして“公益性に根ざした信用保証事業を行い、働く人とその家族が安心して生活できる共生社会の実現に寄与する”ことを目的とする日本労信協には、一般社団法人としてより高いレベルのコンプライアンスが求められているものと考えています。
　日本労信協では以上の観点から、全ての役職員の意識と行動の指針として「コンプライアンス・ポリシー」「役職員行動規範」等を制定しています。日本労信協の役職員はこれらを遵守し、事業運営にかかわる健全性、誠実性、透明性の確保に努め、コンプライアンス経営を確立してまいります。

コンプライアンス・ポリシー

　一般社団法人日本労働者信用基金協会（以下「日本労信協」という。）は、コーポレート･ガバナンスを充実し、一般社団法人としての自覚を持ち、日本労信協の目的である働く人とその家族が安心して生活できる共生社会の実現に寄与するため、内部統制態勢の構築とともにコンプライアンス（倫理法令等の遵守）を最重要課題のひとつとして位置付け、以下の項目を実践します。

１．コンプライアンスの実践

　日本労信協におけるコンプライアンスとは、法令、企業倫理・内部規程、社会的規範等を遵守することであり、日本労信協は人間尊重の精神に立ち、自由闊達な組織風土を醸成することにより、コンプライアンスを誠実に実践します。

２．社会的責任の自覚

　日本労信協は、一般社団法人としての社会的責任を果たすために、積極的な社会貢献の推進および環境保全に取り組み、ステークホルダー（利害関係者）と協調しながら、事業運営の健全性、誠実性、透明性の確保に努めます。

３．機密情報･個人情報の管理

　日本労信協は、業務上知り得た機密情報やお客様の個人情報に関しては、厳正な管理を徹底します。とりわけ、個人情報は厳密なセキュリティ対策を講じ、法令および内部規程等に基づき適正に保護・管理します。

４．経営情報の開示

　日本労信協は、経営情報および会計報告を適正かつ適時に開示し、お客様に対し説明責任を果たします。

５．反社会的勢力の排除

　日本労信協は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、これを断固として排除し、不当･不法な要求には一切応じません。

６．コミットメント

　経営陣は、本ポリシー達成のために率先垂範し、全ての役職員がその意義を理解し実践するよう周知徹底します。また、これに反するような事態が発生したときは、自らが問題解決にあたる姿勢を内外に表明し、原因究明･再発防止に努めます。また、同時に迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を果たし、権限と責任を明確にしたうえ、自らを含めて厳正に処分します。

2012年4月1日
一般社団法人 日本労働者信用基金協会